チョコレート王国

今回は、退去強制手続における身元保証人について。

退去強制手続中、収容(身体の拘束)されている外国人の拘束を暫定的に解く「仮放免許可」の制度がありますが、この仮放免の許可に際しても身元保証人が必要とされています。

仮放免された場合に逃亡し所在をくらましてしまうおそれがありますので、確実な身元保証人から、仮放免の条件を守り逃亡などしないよう責任を持つ旨の身元保証書の提出が求められるわけです。

なお、退去強制手続の過程において法務大臣に異議を申し出る際に、身元引受人からの身元引受書が必要とされる場合があります。

これは、身元保証人とは言葉のうえでは異なります。

入管法50条に基づく在留特別許可を法務大臣が与える場合に、在留許可後の生活について保証する人を必要とするもので、入国・在留の場合の身元保証人と類似の性質のものといえます。

ある人が身元保証人となって外国人の入国・在留が許可された後、別の人に身元保証人を交替してもらっ
たり、あるいは身元保証人を辞退して保証を撤回することができるかという問題があります。

この点については、最初に身元保証した人が最後まで(その外国人が出国するまで)面倒をみることが原則とされています。

もっとも、外国人が長期間在留している間にやむを得ない事情で身元保証を続けることができない場合や、その身元保証人に引き続き保証させることが適当でない場合も起こります。

そこで、実務上、やむを得ない事情があれば在留の途中で身元保証人が交替することを認めることとされています。

しかし、この場合、保証能力の劣る人が身元保証人を引き継ぐことが相当でないことは申すまでもありません。

また、身元保証人の辞退(保証の撤回)は、右の交替の場合を除き、単に面倒をみきれないなど、自己の都合で一方的にすることはできないとされています。

日本に不馴れな外国人の面倒をみることができる人であれば、日本人、在日外国人を問わず、だれでも身元保証人になれます。

しかし、無理に頼まれてなった場合のように、名目上の身元保証人や形式的な身元保証人では保証の意思や責任の履行に欠けると判断されることもあるでしょう。

また、身元保証人自身の生活を維持することに不安のある場合やその素行、生活態度に問題のある場合には、身元保証人として不適当と判断されることになります。

ところで、身元保証人とはなったものの、その後保証した事項について、責任を履行できない事情が生じたり、意思を変更したりして保証した事項の履行を拒否した場合でも、義務違反ないし債務不履行と
いうことで直ちに法律上の責任を追及されることはないといわれています。

その責任は、道義的責任にとどまると考えられます。

しかし、在日の身元保証人がいるかどうか、その身元保証人の責任能力を含め総合的に判断された結果、外国人の入国・在留が許可されるものですから、身元保証人の責任が果たされていない場合や責任の遂行に疑念が持たれるような場合、その外国人の在留許可の前提条件を欠くことになります。

なので、その外国人のそれ以降の在留期間更新の許可など在留の許可に影響が生じることになります。

このため、短期間在留する場合は不要ですが、日本に在留しようとする外国人について、その身元を保証する在日の保証人が必要とされています。

特に、留学生や就学生などのように若い年齢の人には生活上いろいろと面倒をみてくれる身元保証人が不可欠です。

また、被扶養家族など生活力のない人についても同様です。

したがって、身元保証人がしっかりしている場合は、その身元保証人を信頼して入国や在留が許可されることになります。

逆に身元保証人がいない場合や身元保証人が責任遂行能力に欠けると判断される場合には、入国も在留も許可されないことになります。

身元保証書を提出する際に、身元保証人の在職証明書や納税証明書など収入・資産を証明する資料の提出が求められるのはこのためです。

身元保証人の制度はこのようなものですが、それでは、身元保証人となるためには、特別の資格とか地位とか、一定額以上の収入・資産が必要とされるのかというと、そういうことはありません。

今回は、身元保証人について。

だれでも身元保証人になれるのでしょうか。

そして、どのような責任があるのでしょうか。

入管の諸手続の中で、しばしば身元保証人が必要とされ、身元保証人の身元保証書の提出を求められることがあります。

外国人が日本に入国し在留しようとする場合、その外国人がどのような人物であるか(善良な人物かどうか)。

その外国人にとって未知の国である日本で生活していくうえで不都合は生じないか。

生活上不都合が生じないよう指導、援助してくれる人がいるかどうか。

また、万一、経済的に破綻が生じ生活に困窮するような場合に助けてくれる人がいるかどうか。

万一の場合に生活費、帰国旅費を支弁してくれる人がいるかどうか。

・・・これらのことが、入国、滞在を認めるかどうかを判断する場合の1つの決め手になります。

このような問題を解消するため、これらの事柄を保証するのが身元保証人であり、このことを文書でもって保証するものが身元保証書と呼ばれるものです。

特別審理官は、口頭審理の結果、上陸条件に適合しているかどうかを認定します。

外国人はその認定に不服があるときは、法務大臣に対して異議を申し出ることができます。

法務大臣に異議を申し出ないで、特別審理官の上陸条件に適合しないとする認定に服したときは、本邦から退去するよう命ぜられます。

法務大臣は、異議を申し出た外国人について、その異議申出に理由があるかどうかを裁決しますが、その際に異議の申出に理由がない上陸を特別に許可することができます。

なお、特別審理官の口頭審理および異議の申出に対する法務大臣の裁決までに日時を要する場合で、空港の審査場などに外国人をとどめておくことが相当でないなど特に必要があると認められるときは、仮上陸が許可されます。

仮上陸許可には、住居および行動範囲の制限などの条件が付され、また、保証金の納付を命ぜられることがあります。

上陸許可の証印には、上陸許可年月日、在留資格、許可した在留期間、上陸港名が記入されます。

在留資格欄には、在留資格が、たとえば「投資・経営」とか「文化活動」とか「家族滞在」のように表示されます。

在留期間欄には、その期間が 90days とか 6months とか 1year のように、日、月または年で表示されます。

在留期間は、「永住者」を除き、最大限3年です。

次に、上陸が許可されない場合と救済措置について説明します。

上陸の申請をした外国人は、次のいずれかに該当すると、入国審査官から上陸の許可を受けることができません。

1．有効な旅券を所持していないとき

2．上陸目的に適合する査証を所持していないとき

3．上陸目的に虚偽があると認められるとき

4．上陸目的が在留資格について定められている要件または基準に合致しないとき

5．申請に係る在留期間が法務省令に定める規定に適合しないとき

6．上陸拒否事由に該当するとき

・・・このように、上陸条件に適合しないとして上陸の許可を受けられない外国人は、入国審査官の上席者である特別審理官の口頭審理を受けることになります。

日本に到着した外国人は、入国審査官に対し上陸の申請をし、上陸の許可を受けなければなりません。

許可なく上陸することは禁止されています。

上陸の申請は、外国人入国記録に記入して行います。

外国人入国記録は、普通、EDカードと呼ばれています。

このEDカードは、日本到着前に機内でスチュワーデスから配布されますが、これは上陸申請のための書類ですから読みやすいように活字体で丁寧に記載します。

その中でも渡航目的(上陸目的)と日本滞在予定期間の欄は、自分の上陸の意思・目的を入国審査官に伝える重要な事項ですから、正確に記入する必要があります。

航空機から降りると、空港内の上陸審査場で、入国審査官が旅券と査証を点検し、申請に虚偽がないことを裏付ける資料の提出を求め、上陸目的と滞在予定期間について質問したりして、上陸を許可するかどうかを決定します。

この場合、長期在留希望者などで在留資格認定証明書の発給を受けている人は、その証明書を提出すれば審査は簡単にすみます。

上陸が許可されるときは、旅券に上陸許可の証印が押されます。

ところで、低いホームとはいえ中規模以上の駅には地下道や歩行橋は設けられている。
時おり、線路を横切って隣のホームへと走る人もいるが、これは真似しないほうがよい。線路のオイルはすべりやすい。

たれ流し式トイレの車両もいまだ多いので、へたをすると靴や衣類を汚しかねない。
また、時刻表に載っていない貨物列車が徐行もせずに猛スピードで通過することもある。

一方、各国のローカル線や、イタリアでは幹線でも、ホームからホームへと踏切で渡らなければならない駅もある。
雪の多い北欧では、大きなターミナルでも板張りのスノコを敷いたホームをよく見かける。

お互いに助け合いながら生活を楽しむヨーロッパ気質を象徴するような場面だ。
誰の力も借りずにスムーズにことを運ぶため、過剰な装置を用意することに豊かさを錯覚している日本とは大きく違う。

不備な部分を残すことで、かえって人々に自然なコミュニケーションが導かれることになる。

そんな環境に暮らしていると、人はみな気さくな性分になるようだ。
街中で地図を開いていると、地元の人が寄って来て道案内してくれたり、写真を撮っていると、もっとよいアングルから眺められる場所を教えてくれたりもする。